財務情報と非財務情報とは：ESGや人的資本開示に対応するためのポイント

企業の業績や価値を正確に評価するためには、「財務諸表」だけでなく、その背後にある「非財務情報」も欠かせません。近年、企業の持続可能性や社会的責任を示す従業員エンゲージメントやESG指標などの重要性が高まっています。

この記事では、企業の真の価値や社会的責任をどのように評価し、持続可能な経営を実現するためのポイントを解説します。

財務指標とは？

財務指標は、企業の財務的な健全性や業績を数値化して示す指標のことを指します。これらの指標は、企業の経営者や投資家、金融機関などのステークホルダーが、企業の経営状況や財務の健全性を評価・分析する際の基礎となる情報を提供します。

具体的には、企業の収益性、資本構造、流動性などの財務的な側面を数値で表現するものが公表されます。

財務指標の種類と例

財務指標にはさまざまな種類があり、それぞれ異なる側面の財務情報を示します。主な指標には、収益性指標、流動性指標、負債指標などがあります。これらの指標は、企業の財務諸表、特に損益計算書やバランスシートから導き出されるものが多いです。

収益性指標（ROE、ROAなど）

収益性指標は、企業の収益を評価するための指標です。ROE（自己資本利益率）は、自己資本に対する純利益の割合を示し、企業の収益性の高さを示す指標としてよく用いられます。ROA（総資産利益率）は、総資産に対する純利益の割合を示し、資産の効率的な利用度を示すものです。

流動性指標（流動比率、速やかな流動比率など）

流動性指標は、企業の短期的な資金繰りの健全性を示す指標です。流動比率は、流動資産と流動負債の比率を示し、短期的な支払い能力を評価するためのものです。速やかな流動比率（クイックレシオ）は、在庫を除いた流動資産と流動負債の比率を示し、より短期的な資金繰りの健全性を示す指標となります。

負債指標（負債比率、自己資本比率など）

負債指標は、企業の資本構造や負債の健全性を示す指標です。負債比率は、総負債と総資産の比率を示し、企業の負債の多さを評価するためのものです。自己資本比率は、自己資本と総資産の比率を示し、企業の資本構造の安定性や自己資本の充実度を示す指標となります。

非財務指標とは？

非財務指標とは、企業の財務的な側面以外の業績や価値を数値化して示す指標のことを指します。これらの指標は、企業の社会的、環境的、および統治に関する側面を評価・分析する際の基礎となる情報を提供します。具体的には、企業の持続可能性、社会的責任、従業員の福利厚生や顧客関係などの非財務的な側面を数値で表現するものです。

顧客関連指標（顧客満足度、顧客維持率など）

顧客関連指標は、企業と顧客との関係を評価するための指標です。顧客満足度は、顧客が製品やサービスにどれだけ満足しているかを示すものです。顧客維持率は、一定期間内に継続して製品やサービスを利用する顧客の割合を示すものです。これらの指標は、企業の顧客との関係の質や深さを評価するためのものです。

従業員関連指標（従業員満足度、従業員の離職率など）

従業員関連指標は、企業の人材管理や従業員の福利厚生を評価するための指標です。従業員満足度は、従業員が自らの職場や業務にどれだけ満足しているかを示すものです。従業員の離職率は、一定期間内に企業を退職する従業員の割合を示すものです。これらの指標は、企業の人材管理の質や従業員のモチベーションを評価するためのものです。

社会・環境関連指標（環境影響、社会的責任など）

社会・環境関連指標は、企業の社会的責任や環境への影響を評価するための指標です。環境影響は、企業の事業活動が環境に及ぼす影響の大きさや種類を示すものです。社会的責任は、企業が地域社会やステークホルダーとの関係の中で果たすべき役割や責任を示すものです。これらの指標は、企業の持続可能性や社会的責任を評価するためのものです。

財務指標と非財務指標の違い

企業の業績や健全性を評価するための指標は、大きく「財務指標」と「非財務指標」に分けられます。これらは、それぞれ異なる側面の企業情報を示し、ビジネスの成功を総合的に評価するための重要な要素となっています。

ここでは、財務指標と非財務指標の違いについて簡単にご紹介します。

目的の違い

財務指標の主な目的は、企業の財務的健全性や業績を評価することです。これにより、投資家や金融機関などのステークホルダーが企業の経営状況や財務の健全性を判断する基盤を持つことができます。

一方、非財務指標の目的は、企業の社会的、環境的、および統治に関する側面を評価することです。これにより、企業の持続可能性や社会的責任、従業員の福利厚生や顧客関係などの非財務的な側面を評価することができます。

使用するデータの違い

財務指標は、主に企業の財務諸表、特に損益計算書やバランスシートから導き出されるデータを使用します。これには、売上高、純利益、総資産、負債などの財務的な情報が含まれます。

一方、非財務指標は、企業の持続可能性報告書や社会的責任報告書、従業員や顧客からのフィードバックなど、財務諸表以外の情報源から得られるデータを使用します。

それぞれの指標が示す意味と価値

財務指標は、企業の財務的な健全性や業績を数値化して示すもので、企業の経営状況や財務の健全性を評価する際の基礎となる情報を提供します。

一方、非財務指標は、企業の社会的、環境的、および統治に関する側面を評価・分析する際の基礎となる情報を提供します。これにより、企業の持続可能性や社会的責任、従業員の福利厚生や顧客関係などの非財務的な側面を評価することができます。

非財務指標開示のメリット

近年、企業の業績や価値は、単に財務的な成果だけでなく、社会的・環境的な側面も含めて評価されるようになってきました。この背景から、非財務指標の開示は、企業にとって重要なコミュニケーションツールとなっています。非財務指標を開示することには、多くのメリットがありますが、以下ではその主な3つのメリットについて詳しく解説します。

企業の持続可能性と社会的責任を示す

非財務指標を公開することで、企業が環境、社会、ガバナンス（ESG）の側面でどのような取り組みをしているのかを明確にすることができます。

これにより、企業が持続可能な経営を目指していることや、社会的責任を果たしていることをステークホルダーに示すことができます。特に、環境問題や社会的な課題が高まる中で、企業の持続可能性や社会的責任は、投資家や消費者からの評価を受ける重要な要素となっています。

ステークホルダーとの信頼関係を強化

非財務指標の公開は、企業の透明性を高めることにつながります。企業がどのような価値観を持ち、どのような取り組みを行っているのかを公開することで、ステークホルダーとの信頼関係を強化することができます。

特に、消費者や投資家は、企業の非財務的な情報にも関心を持っており、この情報を基に企業を評価する傾向が強まっています。

内部の経営改善と戦略的な意思決定を促進する

非財務指標を公開することは、企業内部での経営改善や戦略的な意思決定を促進する効果もあります。

非財務指標を定期的に測定・公開することで、企業は自らの弱点や課題を明確にし、それを基に改善策を策定することができます。また、非財務指標をもとにした戦略的な意思決定は、企業の長期的な成長や競争力の向上に寄与します。

財務指標と非財務指標を組み合わせる重要性

ビジネスの成功を評価するための指標は、単に財務的な数字だけでは不十分です。現代の経営環境では、非財務指標も同様に重要な役割を果たしています。

実際に、これらの指標を組み合わせることで、企業の真の価値や競争力をより総合的に把握することができます。以下では、財務指標と非財務指標の相互関係やその組み合わせのメリット、実際のビジネスケースでの応用例について詳しく解説します。

財務指標と非財務指標の相互関係

財務指標は、企業の財務的な健全性や業績を示すものであり、短期的な収益性や長期的な成長性を中心に考えます。

一方、非財務指標は、企業の社会的、環境的、および統治に関する側面を評価するものです。これらの指標は、相互に影響を与え合います。例えば、高い顧客満足度（非財務指標）は、長期的な収益性（財務指標）に寄与する可能性があります。

両指標を組み合わせることのメリット

財務指標と非財務指標を組み合わせることで、企業の総合的な業績や価値をより正確に評価することができます。単に財務的な側面だけを見ると、短期的な業績は良好でも、顧客満足度や従業員のモチベーションが低いといった問題が見逃される可能性があります。両指標を組み合わせることで、これらの隠れたリスクや機会を捉えることができます。

非財務情報を公開する統合報告書

近年、企業の持続可能性や社会的責任が、ステークホルダーからの注目を集めています。この背景から、従来の財務報告だけでなく、非財務的な情報も組み合わせて報告する「統合報告書」が多くの企業で導入されています。統合報告書は、企業の真の価値をより総合的に伝えるためのツールとして注目されています。

統合報告書とは

統合報告書は、企業の財務的な情報と非財務的な情報を統合して報告する文書のことを指します。これには、企業の経営戦略、ビジネスモデル、リスク、業績、そして将来の見通しを、財務的な側面だけでなく、環境、社会、ガバナンス（ESG）の側面も含めて総合的に伝える内容が含まれます。

財務指標と非財務指標を組み合わせる意義

統合報告書では、財務指標と非財務指標を組み合わせることで、企業の総合的な価値をより正確に伝えることができます。従来の財務報告だけでは、企業の短期的な業績や財務的な健全性しか伝えられませんでした。

しかし、非財務指標を組み合わせることで、企業の持続可能性や社会的責任、そして将来の成長性など、長期的な視点での企業価値を伝えることができます。

企業が統合報告書を取り入れるメリット

統合報告書を取り入れることで、企業はステークホルダーとのコミュニケーションを強化することができます。具体的には、投資家や顧客、従業員など、さまざまなステークホルダーに対して、企業の真の価値やビジョンを伝えることができます。

また、統合報告書を通じて、企業の持続可能性や社会的責任に対する取り組みを明確にすることで、企業のブランド価値や信頼性を向上させることが期待されます。

統合報告書に非財務情報を取り入れる際のポイント

統合報告書に非財務情報を取り入れる際は、その情報が企業の持続可能性や価値創出にどのように関連しているのかを明確にすることが重要です。

まず、非財務情報の選定に際しては、ステークホルダーとの対話を通じて、彼らが最も関心を持っているトピックや課題を特定することが求められます。これにより、報告書がターゲットとする読者の関心を引きつけ、より効果的なコミュニケーションツールとして機能するようになります。

また、非財務情報の提供に際しては、定量的なデータだけでなく、定性的な情報も組み合わせることが推奨されます。

企業のビジョンや戦略、リスク管理のアプローチなど、数値で表現するのが難しい情報も、統合報告書の中で重要な役割を果たします。これらの情報を適切に組み合わせることで、企業の真の価値や持続可能性に対する取り組みを、より総合的に伝えることができます。

▼統合報告書について詳しい解説はこちら：

効果的な情報開示ならリンクコーポレイトコミュニケーションズ

財務情報・非財務情報はただ掲載されていればよいというものではありません。その企業が持続的に成長するにあたって意味のある指標だからこそ、ステークホルダーの関心が向けられます。
また、年度ごとに開示指標を変えるのではなく、ある程度の期間を追うことで説得力が生まれます。そのためには、経営陣・従業員が一体となって指標の重要性を理解し、コミットすることが重要です。
リンクコーポレイトコミュニケーションズでは、統合報告書制作を通じて企業のオンリーワン性を紐解きます。価値創造ストーリーに基づき、どのように情報を取捨選択し、どう効果的に表現していくかを共に考え表現していきます。
更に、組織人事コンサルティングを行うリンクアンドモチベーショングループの知見を活かし、指標の重要性の組織への浸透までサポートいたします。

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まとめ

企業の業績や価値を評価する際、財務情報だけでなく非財務情報も重要な役割を果たしています。財務情報は、企業の経済的な健全性や業績を示す指標であり、主に損益計算書やバランスシートなどの財務諸表から得られるデータを基にしています。

一方、非財務情報は、企業の社会的、環境的、および統治に関する側面を示すもので、顧客満足度、従業員の福利厚生、環境への取り組みなどが含まれます。

近年、持続可能性や社会的責任が強調される中、非財務情報の公開や統合報告書の導入が進められており、企業の真の価値を総合的に評価するための新しいアプローチとして注目されています。

企業の情報開示についてよくある質問

財務情報と非財務情報の主な違いは何ですか？

財務情報は、企業の経済的な健全性や業績を示すデータや指標を指します。これには、財務諸表から得られる情報である、売上高、利益、資産、負債などが含まれます。

一方、非財務情報は、企業の社会的、環境的、および統治に関する側面を示す情報を指します。これには、顧客満足度、従業員の福利厚生、環境への取り組み、企業の社会的責任などが含まれます。非財務情報は、企業の持続可能性や社会的価値を評価するための重要な指標となっています。

非財務情報はどのようにして収集・評価されますか？

非財務情報の収集・評価は、さまざまな方法で行われます。顧客満足度やブランドの評価は、アンケート調査やフィードバックの収集を通じて行われることが多いです。

従業員の福利厚生や職場の環境は、従業員満足度調査や社内のフィードバックシステムを通じて評価されます。環境への取り組みや社会的責任に関する情報は、第三者機関の監査や認証を受けることで、その信頼性や正確性が確保されます。

非財務情報の公開は、企業にどのようなメリットをもたらしますか？

非財務情報の公開は、企業の透明性を高め、ステークホルダーとの信頼関係を強化する主なメリットがあります。消費者や投資家は、企業の商品やサービスだけでなく、その背後にある価値観や社会的責任にも関心を持っています。

非財務情報を公開することで、企業の持続可能性や社会的責任に対する取り組みを明確に伝えることができ、企業のブランド価値や信頼性を向上させることが期待されます。