統合報告書の重要性とその作成におけるポイントを解説。

統合報告書は、企業の財務情報と非財務情報を統合して示す報告書です。これにより、企業の持続可能性や成長性を示すことができます。近年、多くの企業が統合報告書の発行を開始しており、その背景には何があるのでしょうか。

統合報告書とは？

統合報告書は、企業の財務情報と非財務情報を統合して示す報告書です。これにより、企業の持続可能性や成長性を示すことができます。近年、多くの企業が統合報告書の発行を開始しており、その背景には何があるのでしょうか。この報告書は、企業の戦略、リスク、パフォーマンスを示すための重要なツールとして注目されています。

統合報告書と有価証券報告書の違い

統合報告書の他に、企業が公開する報告書として「有価証券報告書」があります。統合報告書と有価証券報告書には、どのような違いがあるのかについてご紹介します。

統合報告書

統合報告書の目的は、企業の財務情報だけでなく、非財務情報（環境、社会、ガバナンスなど）を含めた総合的な情報を提供することを目的としています。これにより、ステークホルダーに対して企業の持続可能性や価値創造のプロセスを明確に伝えることができます。

統合報告書には、企業のビジョン、戦略、ビジネスモデル、リスク、機会、パフォーマンスなどの情報が含まれます。また、環境や社会的な取り組みに関する情報も詳細に報告されます。

有価証券報告書

有価証券報告書の目的は、公開企業が金融商品取引法に基づいて提出する報告書であり、投資家や株主に対して企業の財務状況や業績を正確に伝えることを目的としています。

有価証券報告書には、企業の財務諸表（損益計算書、貸借対照表など）、経営の分析、リスク要因、経営者の報酬情報、主要な取引先や関連会社の情報など、主に財務に関する詳細な情報が含まれます。

統合報告書が注目されている背景

統合報告書は、企業の持続可能な経営や社会的責任を果たすための手段として推奨されており、日本のグローバル企業を中心に、その重要性についての議論が活発化しています。統合報告書は、企業の経営方針、財務状況、社会的責任、環境影響などについて包括的に報告するものであり、投資家やステークホルダーにとっても重要な情報源となっています。

統合報告書の発行が増加している背景には、国際統合報告評議会（IIRC）が公表したディスカッション・ペーパーが影響しています。これによって、企業が統合報告書を作成することが重要であることが広く認知されるようになりました。

統合報告書を作成するメリット

統合報告書を作成することで、企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、企業が統合報告書を作成することで得られるメリットについて、代表的なものをご紹介します。

ステークホルダーとの信頼関係の強化

統合報告書は、企業の財務情報だけでなく、非財務情報も総合的に提供することで、ステークホルダーに対して企業の持続可能性や価値創造のプロセスを透明に伝えることができます。

これにより、企業とステークホルダーとの間の信頼関係が強化されるとともに、企業の社会的責任や持続可能な経営に対する取り組みを明確に示すことができます。信頼関係の強化は、長期的なビジネスの成功や企業価値の向上に寄与します。

持続可能な経営の推進

統合報告書を作成するプロセスは、企業が自らのビジネスモデルや戦略、リスク、機会を総合的に評価する機会となります。

これにより、企業は持続可能な経営を推進するための戦略や取り組みを明確にすることができます。また、環境や社会的な課題に対する取り組みを統合報告書に明記することで、企業の持続可能性に関する取り組みが具体的に示されます

投資家とのコミュニケーションの質の向上

統合報告書は、投資家や株主に対して、企業の長期的な価値創造やリスク管理の取り組みを詳細に伝えることができます。

これにより、投資家とのコミュニケーションの質が向上し、企業の真の価値やポテンシャルを正確に伝えることができます。結果として、企業の株価の安定や資金調達の効率化に寄与することが期待されます。

統合報告書を作成するデメリット

統合報告書を作成する際には、メリットのみではなくデメリットもあります。デメリットもしっかりと把握しておくことで、自社の統合報告書作成に活かしましょう。

資源・コストの増加

統合報告書を作成するためには、企業の財務情報だけでなく、非財務情報も総合的に収集・分析する必要があります。これには、専門的な知識や技術が求められるため、外部のコンサルタントや専門家の協力を必要とすることが多いです。

その結果、報告書の作成に関連するコストや人的資源が増加する可能性があります。特に、初めて統合報告書を作成する企業の場合、準備や体制構築に多くの時間と労力がかかることが予想されます。

情報開示のリスク

統合報告書は、企業の持続可能性や価値創造のプロセスを詳細に伝えることを目的としていますが、これにより企業の弱点やリスクが外部に露呈する可能性があります。

特に、競争の激しい業界やセクターでは、情報の開示により、自社の保有している競争優位性の源泉について知られることになり、ビジネスの戦略や競争力に影響を与えるリスクが考えられます。

統一された基準の不在

現在、統合報告書の作成に関する統一された基準やガイドラインは完全には確立されていません。

これにより、企業ごとに報告書の内容やフォーマットが異なることが多く、ステークホルダーが各企業の報告書を比較・評価する際の難しさが生じる可能性があります。また、基準の不在は、報告書の品質や信頼性に疑問を持たれるリスクも伴います。

加えて、存在するフレームワークを埋めることが目的となると、本来伝えたかった自社の魅力や将来性に対して適切な期待を醸成できなくなる可能性もあります。

統合報告書を構成する要素

では、実際に統合報告書を作成する際にはどのような要素を盛り込めばいいのでしょうか。現在、統合報告書の内容を規定するルールは明確にはなっておらず、様々なフレームワークが存在しています。

ここでは、国際統合報告評議会が公表している「国際統合報告フレームワーク」を参照して、統合報告書に盛り込むべき内容をご紹介します。

（出典：「国際統合報告フレームワーク」）

組織概要と外部環境

「組織概要と外部環境」の要素として、組織は何を行うかや、組織はどのような環境において事業に取り組むのかについて記載することがポイントとなります。主には、以下のような内容が記載されます。

・組織の基本情報、ミッション、ビジョン、価値観などの核となる情報を示す。
・組織が直面している外部環境や市場の動向、競合他社の情報、業界のトレンドなどを分析し、その影響を評価する。

ガバナンス

「ガバナンス」では、組織の統治・管理の構造は、どのように組織の短、中、長期の価値創造能力を支えるのかについて記載します。例えば、以下のような要素が当てはまります。

・組織のガバナンス構造や役員の役割、責任、権限に関する情報を示す。
・組織の意思決定プロセスやリスク管理の仕組み、内部統制の体制などを明確にする。
ステークホルダーとの関係やコミュニケーションの方法、透明性を確保するための取り組みなどを示す。

ビジネスモデル

「ビジネスモデル」では、組織がどのような収益構造を有しているのかについて記載します。例えば、以下のようなものがビジネスモデルの記載内容となります。

・組織がどのように価値を生み出し、収益を上げるかの基本的な仕組みや戦略を示す。
・顧客との関係、提供する製品やサービス、収益の源泉、主要な業務プロセスなどを明確にする。

リスクと機会

「リスクと機会」では、組織の短、中、長期の価値創造能力に影響を及ぼす具体的なリスクと機会は何か、また、組織はそれらに対しどのような取組を行っているかについての内容が記載されます。例えば、以下のようなことが記載できると良いでしょう。

・組織が直面しているリスクや機会を特定し、それらの影響や管理方法を評価する。
・リスクの原因や影響、リスク管理の仕組みや取り組み、機会を活用するための戦略などを示す。

戦略と資源配分

「戦略と資源配分」では、組織がどのような目的・目標を持っており、どのような道筋でそれを実現するのかについて記載されます。例えば、以下のような内容が記載できると良いでしょう。

・組織の中長期的な戦略や目標を示す。
・その戦略を達成するための資源の配分や優先順位、投資計画などを明確にする。

実績

「実績」では、組織は当該期間における戦略目標をどの程度達成したか、また、資本への影響に関するアウトカムは何かなどについて記載されます。例えば、以下のような内容が記載できると良いでしょう。

・組織の過去の実績や成果を示す。
・主要な業績指標やKPI、目標達成度、成功事例や失敗事例などを評価する。

見通し

「見通し」では、組織がその戦略を遂行するに当たり、どのような課題及び不確実性に直面する可能性が高いか、そして、結果として生ずるビジネスモデル及び将来の実績への潜在的な影響はどのようなものかなどについて記載されます。

例えば、以下のような内容が記載できると良いでしょう。

・組織の将来の見通しや予測を示す。
・市場の動向や組織の戦略に基づく中長期的な予測、リスクや機会の影響を考慮したシナリオ分析などを行う。

作成と表示の基礎

「作成と表示の基礎」では、：組織はどのように統合報告書に含む事象を決定するか、また、それらの事象はどのように定量化又は評価されるかについて記載されます。例えば、以下のような内容が記載できると良いでしょう。

・レポートや文書の作成に関する基本的な原則やガイドラインを示す。
・データの取得や分析の方法、情報の信頼性や正確性を確保するための取り組みなどを明確にする。

統合報告書を作成する際のポイント

統合報告書を作成する際には、いくつかポイントがあります。ここでは、その代表的なポイントについてご紹介します。

価値創造ストーリーを明確にする

価値創造ストーリーは、企業がどのようにして価値を生み出しているのか、そのプロセスや背景を明確に伝えるものです。統合報告書において、このストーリーを語ることは非常に重要です。

なぜなら、ステークホルダーに対して企業のビジョンや戦略、取り組みの背景を理解してもらうための手段となるからです。価値創造ストーリーを効果的に伝えることで、企業の持続可能性や成長性、将来のビジョンを具体的に示すことができます。

また、このストーリーは、企業のミッションや価値観を反映するものであり、ステークホルダーとの関係を強化するための重要な要素となります。

DXの取り組みを組み込む

デジタルトランスフォーメーション（DX）は、現代のビジネス環境での成功の鍵となっています。統合報告書にDXの取り組みを組み込むことで、企業のIT戦略やデジタル化への取り組みを強調することができます。

これにより、企業の先進性や革新性をアピールすることができ、ステークホルダーとの関係を強化することが期待されます。また、DXの取り組みを明確に報告することで、企業の競争力や将来の成長性を示すことができます。

投資家が判断しやすい指標を用いる

統合報告書は、投資家や株主に対して、企業の持続可能性や価値創造のプロセスを伝えるためのツールです。そのため、投資家が判断しやすい指標を用いることが重要です。

具体的には、財務指標だけでなく、非財務指標（環境、社会、ガバナンスなどのESG指標）も取り入れることで、企業の総合的なパフォーマンスやリスクを評価することができます。これにより、投資家は企業の真の価値やポテンシャルを正確に判断することができるようになります。

統合報告書を作成するならリンクコーポレイトコミュニケーションズ

このように、統合報告書を作成するためには多くの議論や工程を経る必要があります。
リンクコーポレイトコミュニケーションズでは2005年からアニュアルレポートの制作を手掛けており、国内でも早い段階から統合報告書への移行を進めて来ました。
2023年3月にアジアで最初にISO30414を取得したリンクアンドモチベーショングループとしての知見を活かし、企業のオンリーワン性を追求し表現する統合報告書制作に取り組んでいます。

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まとめ

統合報告書は、企業の持続可能性や価値創造のプロセスをステークホルダーに明確に伝えるための報告書です。有価証券報告書のように、開示の義務はありませんが、上手く活用することで財務情報だけでなく、非財務情報（環境、社会、ガバナンスなど）も総合的に提供することができます。その結果、多様なステークホルダーに対して自社の魅力や可能性に対する期待を醸成することができます。

統合報告書についてよくある質問

質問：統合報告書とは何ですか？

回答：
統合報告書は、企業の財務情報だけでなく、非財務情報（環境、社会、ガバナンスなど）も総合的に提供する報告書です。この報告書の目的は、ステークホルダーに対して企業の持続可能性や価値創造のプロセスを明確に伝えることです。

統合報告書は、企業のビジョン、戦略、ビジネスモデル、リスク、機会などの情報を包括的に提供することで、企業の長期的な価値創造をサポートします。

質問：統合報告書の作成は義務ですか？

回答：
統合報告書の作成は、多くの国や地域で義務ではありません。しかし、企業の持続可能性や社会的責任に対する取り組みを明確に示すためのツールとして、多くの企業が自主的に統合報告書を作成しています。

一部の国や地域では、公開企業に対して非財務情報の開示を義務付ける動きもありますが、統合報告書の形式や内容に関する統一された基準はまだ完全には確立されていません。

質問：統合報告書と有価証券報告書の違いは何ですか？

回答：
統合報告書と有価証券報告書は、異なる目的と内容を持つ報告書です。統合報告書は、企業の総合的な情報を提供することを目的としており、財務情報だけでなく非財務情報も含まれます。

一方、有価証券報告書は、公開企業が金融商品取引法に基づいて提出する報告書であり、主に財務に関する詳細な情報が含まれます。