私たちのふるさと日本の森を守るのは、私たちの小さな一歩から。
さぁ、ご一緒に始めましょう。カーボンオフセット。

　　

カーボンオフセット

カーボンオフセットとは、自分達の日常生活から発生するＣＯ２の排出量を認識し、これを削減する努力を行うとともに、削減しきれない部分の排出量について、他の場所で創出された温室効果ガスの排出削減・吸収量（クレジット）などを購入することによって相殺する仕組みのこと。

J-VER（オフセット・クレジット）制度

環境省が2008年に創設したカーボンオフセットに関するクレジット制度で、日本国内におけるプロジェクトによって創出された温室効果ガス排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度。全国各地の自治体・森林組合などがこのプロジェクトの認定を受け、クレジットの発行を行っている。

CER

CERとは、京都メカニズムのうちクリーン開発メカニズム（CDM）によって創出されるものであり、国連によって認証された排出枠。国レベルで京都議定書目標の達成に適用でき、経団連の自主行動計画目標達成のためにも用いられている。温室効果ガスの削減・吸収効果が定量化できるかどうか、排出枠を通じての資金面での支援が無いと本当に採算の取れない事業なのかどうか（資金の追加性）、技術的に新たな事業なのか（技術の追加性）など厳しい審査基準を通ったものだけがCDM事業として認められ、その事業から温室効果ガスが削減・吸収が認証された結果、CERが創出されます。日本では、カーボンオフセットに用いられる排出枠として最も多く流通している。

CO2排出権取引

地球温暖化の原因であるCO2の排出を減らすため、CO2の排出超過分や不足分を国や企業が市場で取引する仕組み。京都議定書では、1990年当時の温室効果ガスの排出量を基準にして、日本やＥＵなどの排出上限量が数値目標として決められた。排出量取引では、この数値を基準にして、国同士がCO2の排出超過分と不足分を市場で取引できる。日本では、2008年に排出量取引制度の試行運用が始まった。エネルギーに由来するCO2を対象として、企業が自主的に削減目標を設定し、排出枠やクレジットを口座上で取引する。

オフセット・プロバイダー

カーボン・オフセットを行う際に、必要なクレジットを提供する事業者。
 

地球温暖化

人間の活動が活発になるにつれて「温室効果ガス」が大気中に大量に放出され、地球全体の平均気温が上昇する現象のこと。気温の上昇によって引き起こされる氷河の融解等により海面が上昇したり、気候メカニズムの変化により異常気象が頻発する恐れがあり、生態系への影響が懸念されている。

温室効果ガス

気候変動枠組条約に規定された、地球の大気に蓄積されると気候変動をもたらす物質。二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、亜酸化窒素（一酸化二窒素／N2O）、ハイドロフルオロカーボン（HFCs）、パーフルオロカーボン（PFCs）及び六フッ化硫黄（SF6）の6つを指す。

カーボン・ニュートラル

オフセットの対象とする活動（企業の事業活動等）に伴う排出量と、他の場所での排出削減・吸収量で埋め合わせ（オフセット）した量が同量（イコール）である状態のこと。

京都議定書

1997 年12 月に京都で開催された「気候変動枠組条約第3 回締結国会議（COP3）」において採択された議定書。二酸化炭素（CO2）等6種類の温室効果ガスについての排出削減義務などを定めている。
これにより、1990 年を基準年として温室効果ガスを先進国全体で5.2％削減することを義務づけ、また日本を始めとする先進各国は、第１約束期間（2008～2012 年）に温室効果ガスの累積排出総量を一定量以下に抑えなければならないことが定められた。 日本は、第一約束期間中の累積排出総量を、基準年（1990 年）排出量から6％を減じた94％を1 年分とし、それを5 倍（5 年分）した量以下にすることが目標となっている。

グリーン電力証書

風力、太陽光、地熱等、自然エネルギーから発電された電気のグリーン価値（電気そのものの価値以外の環境側面での価値）部分を証書として発行したもの。

クレジット

温室効果ガスの排出を削減又は吸収するプロジェクトを通じて生成される排出削減・吸収量の総称。国連により認証されている京都メカニズムクレジット（CER）、京都メカニズム以外の第三者機関認証によるクレジット（VER）、グリーン電力証書などがある。

低炭素社会

石油・石炭などの化石エネルギー消費等に伴う温室効果ガスの排出を大幅に削減し、世界全体の排出量を自然界の吸収量と同等のレベルとしていくことで、気候に悪影響を及ぼさない水準で大気中温室効果ガス濃度を安定化させると同時に、生活の豊かさを実感できる社会のこと。

バウンダリ

カーボン・オフセットを行うにあたって、どの範囲の行為・活動からの排出量を埋め合わせるのかを決めて、その排出量を算定すること

無効化

オフセットで使用したクレジットが再販売・再使用されることを防ぐために、第三者機関が管理する口座で償却処理を行うことで、クレジットを無効にすること

間伐材

成長して込みあってきた森林を健全な状態に導くため、立木の一部を抜き伐りする必要がある。その際に抜き伐りされた木材。

木づかい運動

京都議定書では、日本の二酸化炭素排出量を1990年の水準より6％削減することが義務づけられている。そのうち3.9％を日本国内の森林による吸収が担っている。 そこで、国産材の積極的な利用をすすめて山村を活性化し、森林のCO2吸収量を向上させようという活動。

里地・里山

都市と奥山の中間に位置し、人の手で管理されてきた地域。住居と森林、農地、用水、草地などで構成される。国土の約4割を占めるが、農村の過疎化で近年荒廃が進み、希少生物の絶滅などが危惧されている

木質バイオマス

石炭・石油などの化石燃料ではなく、「再生可能な、生物由来の有機性資源」のことをバイオマスと呼び、そのなかで、木材からなるバイオマスのことを「木質バイオマス」と呼ぶ。主に、樹木の伐採や造材のときに発生した枝、葉などの林地残材、製材工場などから発生する樹皮やのこ屑などがある

木質ペレット燃料

木質ペレット燃料は、おが屑や鉋屑などの製材廃材や林地残材、古紙といった木質系の副産物、廃棄物を粉砕、圧縮し、成型した固形燃料のこと

生物多様性

地球上に膨大な数の動物や植物が、相互に関係し合い多様な生態系を構成していること。温室効果ガスの大量排出や、行き過ぎた開発によってそうした生態系が破壊され、多くの動植物が絶滅の危機に瀕している。そうした状況を踏まえ、単に温暖化を防止するだけではなく、地球上の様々な地域の様々な動植物種を守らなければならないという考え方が急速に広まっている

分収林（ぶんしゅうりん）

森林所有者、造林・保育を行う者、費用負担者の3者またはいずれか 2者で分収林契約を結び、造林・保育したのち伐採して、その収益を分け合う森林。