個人投資家の共感度をデータ化するDXサービス「IRダイアログ」
３つの特許を取得し、IRの対話向上を支援

個人投資家の感情を可視化・データ化してIRの対話の質向上を実現するDXサービス「IRダイアログ」を展開する株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：白藤 大仁、以下「当社」）は、IR説明会などのオンライン動画配信における視聴者の「共感フィードバック機能」を中心とした3つの特許を取得したことをお知らせします。

■特許概要

リアクションボタンによる視聴者の感情変化の可視化及び情報処理

視聴者が感情の変化を示すボタンを押下した際に画面上での視覚的変化を起こし、自他端末との間で感情情報の受発信が行われることによって、利用者の感情変化が他視聴者に対して360度的に共有される技術と、視聴者の感情変化が情報処理され、コンテンツプロバイダーに対して動画と同期する形でフィードバックがなされる技術について、権利を取得しています。

視聴者のリアクション情報の統計処理

視聴者のポジティブな感情およびネガティブな感情を示すそれぞれのリアクションボタンによって、共感や関心を定量的かつ連続的に集計し、共感スコア及び関心スコアとして統計処理を行いグラフ化する技術、並びに当該統計処理結果を、
共感×関心の2次元平面上にマップとして出力することで、配信動画コンテンツに対する視聴者のリアクションを相対的に
把握することが可能となる技術について、権利を取得しています。

オンラインのIRプレゼンテーションにおける投資家のポジティブ・ネガティブなリアクションは可視化され、
統計処理された上で、分析することが可能な技術を発明しました。


■新技術開発の背景

日本における個人の金融資産は約2000兆円といわれており、そのうち現金・預金は50%以上ある一方で株式投資の構成比率は約10％と、米国の構成比率約40％と比較しても企業の株式投資に回っておらず、個人投資による経済活動の資金循環は十分とはいえない状況にあります※。また岸田政権が掲げている「新しい資本主義」の文脈としても、個人投資家の増加や投資促進は必然性の高いテーマとなっています。
 一方、上場企業はこのような背景から今後さらに増加が予想される個人投資家に向けた情報発信の必要性が高まっており、
特に時価総額がまだ高くない中堅上場企業にとっては、機関投資家の投資を集めにくい状況からも個人投資家へのアプローチ
は避けては通れないテーマとなっています。
 
 しかしながら、個人投資家への会社説明会などのIRプレゼンテーションにおいては、オンライン化が加速した背景もあり、
個人投資家がどのように情報を受信したのか把握しにくい問題があります。そのため、個人投資家向けのIR活動の効果測定は
困難であり、PDCAサイクル（継続的な改善活動）を実行できない企業が少なくありませんでした。
 
 そこで、当社はオンラインの個人投資家向け映像に対する投資家のリアクションデータを取得することで、よりよい企業と投資家との対話に活かす技術を開発いたしました。
 
 ※出典：2022年8月31日　日本銀行調査統計局　「資金循環の日米欧比較」
 P2　図表2　家計の金融資産構成　より
 https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf
 

当社は、この「共感フィードバック機能」を使用して、投資家の
感情を可視化する唯一の個人投資家向けDXサービス「IRダイアログⓇ」をサービス提供しています。
今後は、さまざまな投資家からのフィードバックを得られるような設計や、IR以外への適用も見据えています。
 サービス詳細はこちら　⇒ https://www.link-cc.co.jp/dialog
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