「個人投資家の議決権行使に関する調査」を発表
〜株主提案に個人投資家の51%が賛同。最多賛成理由は「特になし」　
企業側の説明・対話不足がみられる～

株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ（本社：東京都中央区、代表：白藤大仁、以下当社）は、「個人投資家の議決権行使」に関する調査を行いましたので、結果を報告いたします。

研究結果の詳細は下記ページよりご確認ください。

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インターネット証券会社の急成長や新NISAの導入など、個人による投資が一層注目を集めています。
また、企業の株主総会における「アクティビスト」の存在感が増し、
個人投資家についても、従来の「安定株主」とは異なる見方が広がっています。
具体的には、会社議案の役員報酬決議や役人選任決議に関する反対票が過去最高を超えるなど、
必ずしも会社側の意図とは異なる票を投じる動きが広がっています。

本調査では、当社が提供する個人投資家向けサービス「e-株主リサーチ」を通じ、
個人投資家の議決権行使状況やその賛否理由ついて、調査および考察を行いました。

・調査の対象  ：リンクコーポレイトコミュニケーションズの運営する個人投資家向け情報プラットフォーム
　　　　　　　　　  「e-株主リサーチ」を利用する個人投資家
・調査実施日  ：2024年8月29日～9月12日
・調査主体  　：株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ
・有効回答数  ：2,169

「経営参画」「中長期保有」を背景に議決権を積極的に行使する個人投資家は、
会社側提案の議案には概ね「賛成」を示し、その理由は「業績や目標への信頼感」が最多である

一方、株主側提案の議案である「株主提案」に関しては賛成が51%と賛否がわかれた。
賛成の理由は「特になし」が最多、反対の理由は「経営陣のリーダーシップへの信頼感」が最多となった。 

これまで絶対的な「安定株主」とみられていた個人投資家という存在が、
「株主提案」に関しては必ずしも企業側の意図通り会社側に賛成をするとはいえない現状が伺える。
一方、その理由は「特になし」ということから、企業側の説明不足が伺え、
業績や株主還元への不信感がある場合は、特に理由がなかったとしても株主提案に賛意を示すことがわかる。
企業側は、特に株主提案を受けている際には個人株主にも十分な対話・説明をはかることが肝要であり、
鍵となるのは経営陣のリーダーシップを示していくことが推察される。

ここ数年、株主が企業に提言する「株主提案」の件数は増加の一途を辿っています。以前は「モノ申す」に近いメッセージだったケースも散見されましたが、今や事業撤退への提案や、資本政策についての示唆、株主還元に対する圧力、経営層人事への提言など、多岐に渡る具体の提案が成されるようになりました。近年はアクティビストからの提案も増加傾向にあるため、その影響が強いと思われがちですが、これはひとえに、各企業が「開示のための開示」ではなく、「対話のための開示」に心を尽くしてきた努力の結果により、企業と株主との距離が縮まってきたことが伺えます。

 

しかしながら、今回の調査結果では、半数に及ぶ個人株主が、株主提案に対して賛同の意を示していることが明らかになっています。ガバナンス及びコンプライアンス上の課題など、企業の苦慮は絶えない状況にありますが、賛同の意を評している最も多い理由が「特にない」ことから、実は個別企業に対して深く掘り下げて意志を明示するのではなく、一般世論をそのまま受け取って賛同の意を表明しているケースも散見されているように見受けられます。

 

今まで個人株主は安定的であるという潮流でしたが、元々“個人”という存在は、世論に流される傾向を持ちます。近年のSNSなど隆盛によって情報流通スピードか過度に増した結果、企業のマイナス面が一般論として拡散されて定着したことにより、「否」をつきつける行為に無自覚に賛同しているケースもゼロではないことが推察されます。

 

とはいえ人間は、限定的な場合においてのみ合理的である”限定合理的な感情人”をベースとしますので、決して目の前にある短絡的な損得だけで行動する生き物ではありません。これからは、より投資家達との積極的な「対話」を試み、継続的な期待を集めることを実現した企業のみが生き残れる時代になっていくことでしょう。

株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ
代表取締役社長　白藤 大仁

2006年、（株）リンクアンドモチベーション入社。同社の採用支援部門の事業部長を務め、業務効率向上コンサルティングなどに従事。2015年には新規グループ会社を設立。
多くの経営者および経営ボードとの実務を経て、2019年、（株）リンクコーポレイトコミュニケーションズの代表取締役社長に就任。「オンリーワンの、IRを。」をメインメッセージとし、企業のオンリーワン性を導き出すことで、IR活動や経営活動を支援する事業を行う。2025年1月より株式会社リンクソシュールに社名を変更し、代表取締役社長就任予定。

株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズの概要
 ・代表取締役社長：白藤 大仁
 ・資本金：8,000万円
 ・本社：東京都中央区銀座4-12-15 歌舞伎座タワー 15階
 ・創業：2009年2月
 ・事業内容：
 コミュニケーションツールの企画・制作会社
 IR領域を中心にコーポレートブランディング設計・クリエイティブツール制作を支援
 ・URL：https://www.link-cc.co.jp/


リンクアンドモチベーショングループの概要
 ・代表取締役会長：小笹 芳央
 ・資本金：13億8,061万円
 ・証券コード：2170（東証プライム）
 ・本社：東京都中央区銀座4-12-15 歌舞伎座タワー 15階
 ・創業：2000年4月
 ・事業内容
 組織開発Division（コンサル・クラウド事業、IR支援事業）
 個人開発Division（キャリアスクール事業、学習塾事業）
 マッチングDivision（人材紹介事業、ALT配置事業）
 ベンチャー・インキュベーション
 

本件に関するお問い合わせ先

株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ　https://www.link-cc.co.jp/

Email：pr@link-cc.co.jp　TEL：03-6853-8060　広報担当：笹原